昨日、中国で開催された「全国人民代表大会（通称・全人代）」。ここでも取り扱われた「サイバー暴力防止」に関するお話。ハンハン（チャンジャーハン）に 関連しそうな内容を ピックアップしてご紹介します。
全人代メンバーの弁護士談話
「サイバー暴力の加害者を、タイムリーかつ効果的な方法で犯罪を起訴する必要がある」
まずは、全国人民代表大会のメンバー 弁護士の方の投稿から。
[ファチマの代表者：＃黒人の広報を購入する企業や個人を深く掘り下げることを提案する＃、
[情報源からサイバー暴力を制御する]
全国人民代表大会の代表者、Beijing Qiankun（北京ウルムチ）法律事務所の弁護士Fatima（ファティマ）は
サイバー暴力の加害者は、通常インターネット上で匿名であり、ある程度の隠蔽性があると述べた。
被害者がプライベートで、自分で証拠を収集することは困難だ。
起訴：タイムリーかつ効果的な方法で犯罪を起訴する必要がある。
関連部門は、黑公关（※１）の広報や水軍（AIなどで自動ツイートするプロ）を購入する企業や個人をさらに深く掘り下げ、情報源からそれらを管理する必要がある。
※１ 黑公关（黒人）：「黒い広報」を意味します。通常の広報活動は、世論、メディア、および緊急事態の後に導くその他の方法を通じて、会社の前向きなイメージを確立することですが、黒人の広報活動は、世論やメディアなどを通じて敵を中傷し、誹謗中傷することです。
※２ 水軍：ネット用語。あるニュースをネットで広げるため、雇用される傭兵みたいなものです。
（噂を広めるプロ：チャンジャーハン事件で多くの水軍が、売国奴というデマを広め、国民の怒りを買うように先導したことが確認されています）
↑
チャンジャーハン事件で 8/13に信じられないほど大量に投下されたのが、黒人と水軍です。
これを雇用した企業を追求できる可能性が感じられます！
全国人民代表大会の張暁清副次官
「サイバー暴力に関する法律を制定し、白熱した事案について事実を迅速に公表」
そしてこちらも 全国人民代表大会の張暁清副次官とメディアのやりとり。
以下 ポイント。記事より。
全国人民代表大会の張暁清は、次の3つの分野でサイバー暴力について。
1.それらがどのように形成されるか（原因）
①非対称情報（情報発信者と受け手の情報量があまりに違うことから起こる）
②ソーシャルメディアプラットフォームの匿名性（匿名だから歯止めが利かない）
③怒りを発散させるネチズン（感情のはけ口になっている）
2.サイバー暴力の定義：法律専門家が定義する必要がある。
個人的な攻撃だけでなく、真実をねじまげることもサイバー暴力の一形態と見なされるべき。
3.提案：サイバー暴力に関する法律を制定し、白熱した事案について事実を迅速に公表します。
メディア「北京青年報」ウエイボーより 原文はこちら
チャンジャーハン事件について、具体的に言及する話は出ていませんが…
最近起こった重要な事案について認識している という記載がありました。
中国検察院「できるだけ早くオンライン実名制度を実施する」
検察院のツイート
＃二会＃[張梁気議員：できるだけ早くオンライン実名制度を実施する]
中国人民政治協商会議全国委員会常任委員会の張蓮城氏は記者団とのインタビューで次のように述べた。
現在、「ファンサークル攻撃」、「トロール」、「水軍」が悪意を持ってオンライン暴力を生み出す現象は非常に顕著です。健全なオンライン環境を構築し、サイバー暴力の発生を抑える効果的な方法は、実名システムを実装することです。
オンラインユーザーはアカウント情報を本人の身元で登録する必要があることを明記した関連するガイドラインをできるだけ早く発行することをお勧めします。
「1人1アカウント」を実装します。
この一連の流れで 「１人１アカウント 実名制」が実装されるとのこと！(;・∀・)
いわば…中国のSNSは 全部facebook（個人アカウントは基本実名）
みたいな感じになる という予告が出ています。
本来であれば、選択肢なしにALL実名というのは 賛否両論あって当然だとは思うのですが…
いまの 中国のサイバー暴力のひどさを考えると、
「実名制度への完全移行」が、もっともスピード感ある対処法といえるかもしれません。
（そもそも 黒人とか水軍とか 日本では考えられないような プロ集団がいることを考えると普通の方法では対処不能。
１人１アカウント＋実名制度に移行すれば 黒人や水軍は 今のように活動できなくなる可能性があります）
ウエイボー検索１位「深刻なサイバー暴力が検察事件に含まれることを提案する＃]
河南科学技術大学副総長の魏世忠氏コメント
[中国人民政治協商会議の全国委員会のメンバーである魏世忠
＃深刻なサイバー暴力が検察事件に含まれることを提案する＃]
＃中国人民政治協商会議の全国委員会の2022年の全国2セッション＃
2022全国両会の声に焦点を合わせる#全国政協委員、河南科学技術大学副総長の魏世忠は、サイバー暴力に対する国家の多くの司法解釈と処罰規定による制約と処罰を示した。法律制度の完備を通じてインターネットプラットフォームの責任を強化し、社会に深刻な危害を及ぼすサイバー暴力行為を公訴事件の範囲に含めて効果的にサイバー暴力を抑制することを提案する。
今日午後、「＃深刻なサイバー暴力が検察事件に含まれることを提案する＃」
この検索ワードが ウエイボーの１位に…
…なったのだけど…
いつものごとく… 迅速に消されました…(￣∇￣;)
（ウエイボーのトレンド入りから削除）
↑ウエイボーにここまで させる闇の組織（中国演出業行協会CAPA）って いったい何なのか…
本当に 不気味以外のなにものでもありませんね…( ﾟ ρ ﾟ )ﾎﾞｰ
とにもかくにも いろいろな法曹関係者から「サイバー暴力を防止」についての話が出ているのは間違いない事実です。
これが いまなお 誹謗中傷のまとになって攻撃されているハンハンを守る動きになることを、強く願っています。
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